公共私・広域の連携と自治の課題
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コロナ禍への対応を理由として「行政のデジタル化」が最優先で進められている。地方自治制度の抜本的な改変をねらう「自治体戦略2040構想」とその具体化を諮問された第32次地制調の答申は、自治体の事務の標準化（統一化）や全国的なクラウド化などのデジタル化具体策とどう関係するのか。また、「組織の枠超えとしての公共私の連携」論や「地域の枠越えとしての広域連携」論は、デジタル化でどう具体化されようとしているのか。コロナ禍で国が進めている地方自治制度再編の動向を分析し、自律・自治の自治体論を考える。
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