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国税徴収法基本通達においては、前回版（平成30年6月刊））以降の国税徴収法をはじめとする関係法令等の改正に伴い、以下のとおり改正が行われた。

①　平成30年12月　平成30年度の税制改正において、滞納国税の整理促進を図る等の観点から、参加差押えをした税務署長による換価執行をすることができることとする制度が創設され、これに伴う換価手続についての所要の整備が行われたことによる改正

②　平成31年3月　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）及び民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）の制定（例えば、船舶先取特権の範囲、船舶に対する差押えが可能となる時期等の見直し、遺留分制度及び相続の効力等についての改正）に伴い、所要の整備が行われたことによる改正

③　令和2年4月　民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）並びに民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）の制定により国税徴収法等が改正されたことなどに伴い、特に、民法改正のうち、国税徴収に影響の大きい主要7項目（消滅時効、債権者代位権、詐害行為取消権、連帯債務、保証債務、債権譲渡、相殺）とその他の項目について、所要の整備が行われたことによる改正

④　令和2年12月　令和2年度の税制改正において、民事執行法における不動産競売についての暴力団員等の買受け防止措置を踏まえ、不動産公売等においても暴力団員等の買受け防止措置が創設され、これに伴う所要の整備が行われたことによる改正

いずれの改正についても国税の徴収に関する重要な改正である。本書（令和3年版）には、直近の令和2年12月の改正までをも取り込んでおり、まさに実務に役立つ最新の逐条解説となっている。
（出版社情報）