法人住民税のしくみと実務〔七訂版〕
¥ 3,520 税込
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コロナ禍によって多くの企業で導入されたテレワークも含め「事務所等」として認定するための要件や、組織体ごとの課税・非課税の判定を丁寧に確認するとともに、均等割、法人税割の計算方法も具体的に解説する。
実務に加え、地方税原則から法人住民税の成り立ちと沿革、その現代的意義についても丁寧に説明しているため、法人住民税の基礎理論について体系的な理解が可能となる。
連結納税制度からの移行に伴い、グループ通算税度の基本的なしくみについても追加した好評書の７訂版！
（出版社情報）