働き方改革関連法と企業対応策
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同一労働同一賃金、パワハラ、セクハラ、マタハラ等について、新たな法的根拠等を織り込んで解説するとともに、事案を含む判例を解説。令和3年4月1日から同一労働同一賃金への対応を一層迫られる中小企業にも留意しつつ、企業の実務対応上のポイントを解説。
［目次］
第1章 働き方改革関連法の動き
第1節 概要
第2節 働き方改革関連法（施行）のタイムスケジュール
第2章 パートタイム・有期雇用労働法 ～同一労働同一賃金関連～
第1節 同一労働同一賃金の考え方
第2節 パート社員・契約社員・派遣社員の待遇改善と改正のポイント
第3節 判例裁決事例
第3章 労働施策総合推進法（旧雇用対策法）
第1節 パワーハラスメント対策の法制化の流れと概要
第2節 男女雇用機会均等法の改正
第3節 育児・介護休業法の改正ポイント
第4節 取引先や顧客からの著しい迷惑行為（カスハラ）に関する指針
（出版社情報）