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「租税法の潮流」シリーズは、40年にわたる著者の研究生活のなかで発表してきた小論や講演録のうち、税実務とかかわりの深いものを選んでまとめた論文集です。租税に興味を持ち、あるいは今後の税制の行方に思いを馳せる実務家の方々に興味を持っていただけるようなものを整理・分類しています。 第一巻「課税問題の変遷」は、ここ30年間にほぼ毎年行われてきた日本租税研究協会での講演録をまとめたものです。講演のテーマにはその時点で重要と思われるものが選択されており、年代順となっている本書を辿れば、議論の変遷を追うことが可能です。
デリバティブ取引や関連会社間の役務提供など、新しく行われるようになった経済取引についてどう課税すべきかを扱った第1章「経済取引」、課税の対象となる経済取引を第一義的に規律する私法について、確定決算主義や国際租税などの租税法の解釈をめぐる議論とともにひもといた第2章「法の解釈」、連結納税制度やタックスシェルターへの対応などの税制改革に関する議論を扱った第3章「税制改革」、移転価格課税や国境をまたぐ金融取引などの議論の変遷を知る第4章「国際課税」、アメリカなど日本の税制を論ずる際に参考になる諸外国の税制を扱った第5章「外国税制」、そして財政危機を抱え高齢化社会を迎える日本における租税政策の在り方について論じた第6章「租税政策」と、複層的な視点で行われてきた租税に関する議論がここにあります。
本書で扱うのは、これまでに起きた実際の事象に関して行われた過去の議論です。しかし、どれもその時代の話題をさらった重要なテーマばかりであり、その記憶が鮮明にある方もいらっしゃるでしょう。その点で、読者の方々の中に積み重ねてきた議論と照らし合わせて、ぜひ、今後のあるべき税制を語る際の参考にしていただければと思います。
（出版社情報）