金融・商事判例 No.1615 2021年5月1日号
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[最高裁判例速報]
◉同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条３号）による消滅時効の中断
（最三判令和2・12・15）
[重要判例紹介］
◎仮想通貨（暗号資産）交換業等を営む被控訴人にアカウントを開設した控訴人が、当該アカウントに第三者からの不正アクセスを受け仮想通貨（暗号資産）が外部に不正送付されたと主張して求めた権利移転手続請求が棄却された事例
（東京高判令和2・12・10）
○１ 株主総会決議不存在確認の訴えの利益がないとされた事例
２ 特例有限会社において代表取締役の選定を会議体で行うことを要しないとされた事例
３ その決議内容が株主総会の決議する範囲内にあり、後行の株主総会決議によって遡及効を付与し得るものであるならば、適法な手続に則り、従前の株主総会で決議された議案について再度株主総会においてこれを審議して追認することができるか
（東京地判令和3・1・25）