法人税の租税実務のための判断基準
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本書では、税理士事務所から関東信越国税不服審判所の国税審判官を経て、現在、税理士業務に当たる著者がその経験をもとに、45事例の公表裁決事例をピックアップして審判所の判断思考などを検討・紹介しています。
法人税から「役員給与」、「減価償却」及び「寄附金等」を選定しそれぞれの事例を「１． 事案の概要」「２． 主要事実と法令解釈等への適合」「３． 事実認定による考察」に区分し、規則性のある読みやすい構成としました。
（出版社情報）