判例タイムズ No.1484 2021年7月号
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・信託契約のモデル条項例（2）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
・捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について
［判例紹介］ 全21件（最高裁判例3件）
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
（最高裁第一小法廷令2.7.2判決） ほか