同一労働同一賃金裁判例36
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令和2年10月には、大阪医科大、メトロコマース、日本郵便の最高裁判決が相次いで出され、大きな注目を集めました。さらに、令和3年4月からは、中小企業においてもパートタイム・有期雇用労働法による「同一労働同一賃金」の規定が適用となり、より社会の関心が高まることが予想されます。その一方で、 中小企業からは、「内容が複雑でよく分からない」との声が多く聞かれており、具体的な対応に苦慮しているのが実情です。そこで「パワハラ裁判例集シリーズ」の著者・君嶋護男氏が、「同一労働同一賃金」に関する代表的な裁判例や特に注目すべき事例をピックアップし、具体的に解説していきます。
（出版社情報）