金融・商事判例 No.1624 2021年9月15日号
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[最高裁判判例速報］
◉１ 電気通信事業に従事する者およびその職を退いた者と民訴法197条１項２号の類推適用
２ 電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、または記録された文書または準文書を検証の目的として提示する義務を負うか
（最一決令和3・3・18）
[重要判例紹介］
○１ 株式の併合に伴う手続と株主総会決議無効事由
２ 少数株主の締め出しを目的とする株式の併合と株主平等原則
３ 少数株主の締め出しを目的とする株式の併合と「著しく不公正な決議」該当性
４ 株式の併合により株式の買取りと引換えに株主に交付される予定の金員の価格と「著しく不公正な決議」該当性
（札幌地判令和3・6・11）
○特優賃制度に関連して締結された賃貸借契約に関し、「認定事業者」である賃貸人の信義則違反を理由に、賃貸人の賃借人に対する不当利得返還請求が棄却された事例
（大阪地判平成30・12・5）