金融・商事判例 No.1625 2021年10月1日号
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[最高裁判判例速報］
◉民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払いを命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否
（最三判令和3・5・25）
[重要判例紹介］
○仮想通貨の不正流出に伴い仮想通貨の送信が停止されたことにつき登録ユーザーから仮想通貨交換業者に対する債務不履行による損害賠償請求が成り立たないとされた事例
（東京地判令和3・6・25）
○１ 関与税理士からその関与先である株式会社の所得金額の圧縮等について相談を受けた税理士がその相談に応じてした提案が税理士法３６条に規定する、不正に国税もしくは地方税の賦課もしくは徴収を免れることにつき、相談に応じる行為に該当するとされた事例
２ 税理士法３６条に規定する、不正に国税もしくは地方税の賦課もしくは徴収を免れることにつき、相談に応じる行為をした税理士に対して財務大臣がした税理士の業務を禁止する処分に裁量権の範囲の逸脱、またはその濫用がないされた事例
（大阪地判令和3・5・27）