行為類型別 詐害行為取消訴訟の実務
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■第１編で、改正債権法によって大きく変更された新しい詐害行為取消権の内容を、制度趣旨、成立要件、行使方法、効果及び権利行使期間に区分して、訴訟遂行を行うための実務的視点に基づいて解説。
■第２編で、類型別に典型的な財産減少行為としての不動産、動産、金銭、債権の譲渡、さらには債務免除行為などを取り扱い、濫用的会社分割から遺産分割等の家族法上の行為まで、現時点で想定される詐害行為類型を網羅的に取り上げて詳解。
■詐害行為取消権の行使方法にも着目し、現物返還を求めるケース、価額償還請求のケース、そして、取消債権者の直接請求権なども類型的に検討し、その上で訴訟物、請求原因事実、抗弁等の整理、訴状記載例を掲載し、立証のポイントや具体的な立証手段を詳述。
（出版社情報）