デジタル改革関連法で変わる自治体の個人情報保護対応
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令和３年成立のデジタル改革関連法で、自治体の個人情報保護条例は原則廃止？ 国のルールに一本化？ 同年10月公布の政令・規則の改正も反映し、自治体の取るべき対応を最速解説！
◆令和３年に成立したデジタル改革関連法により、国（行政機関）や独立行政法人の個人情報保護のルールを定めている法律が廃止され、民間企業のルールを定める個人情報保護法に一本化されることになりました。
◆あわせて、地方自治体についても、特別の事情がない限り、条例を廃止して国の法律に一本化させることが求められています。
◆全国の地方自治体では、改正法が施行されるまでの間に、自団体が持つ条例と、個人情報保護法との規定とを照らし合わせながら、条例を残すかどうかや制度の運用をどうしていくのかを検討する必要に迫られています。
◆本書では、制度運用等の検討が効率的に進められるように、改正法の内容についてイチ早く解説するとともに、自団体での検討が必要な点について項目別にまとめ、豊富な図表をまじえて紹介しています。
◆令和3年10月公布の政令・規則の改正まで反映！
（出版社情報）