著作権法逐条講義〔七訂新版〕
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五訂新版発行後7年の間に、著作権法は平成18年、平成21年、そして平成24年の3回にわたる大幅な改正が行われ、著作物利用の円滑を図るための権利制限規定や著作物の違法な流通抑止のための規定などを中心に整備が図られました。六訂新版では、これらに係る条文に詳細な解説を行ったほか、全編にわたって見直しを加えました。
六訂新版発行から8年の間に、著作権法は平成26年改正、同30年改正、TPP整備法による改正、令和2年改正と、4回にわたり大きな改正が行われ、電子書籍に対応した出版権の整備、視聴覚的実演条約の実施に伴う整備、柔軟な権利制限規定の整備、教育の情報化に対応した規定の整備、障害者の情報アクセス機会の充実に係る規定の整備、著作物等の保護期間の延長、著作権侵害罪の一部非親告罪化、配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与、損害賠償に関する規定の見直し、インターネット上の海賊版対策の強化（リーチサイト対策、侵害コンテンツのダウンロード違法化）、写り込みに係る規定の整備、著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入等が行われました。
七訂新版では、これらに係る条項に詳細な解説を加え、全編にわたって見直しを行いました。
（出版社情報）