権力にゆがむ専門知
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１９８０年代の中曽根政権時代に「私的諮問機関」が濫設された。法令に根拠をもたず要綱などで臨機応変に設置でき、政治権力にとっては使い勝手がよい。いまや「有識者会議」「審議会」という言葉にかわり、第二次安倍政権以降次々と設けられた。安保法制懇談会、教育再生実行会議、働き方改革実現会議、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議はその代表例である。政治・行政はなぜ「専門知」を取り込もうとするのか。期待するのは科学的助言か、政策を正当化するための世論動員か。占領期に遡り、ＧＨＱによる専門知の外部調達、官庁エコノミストの活躍、旧財閥企業による原子力利用の調査研究をはじめとする原子力政策、第二臨調での国鉄解体などから、介護保険、司法制度改革、学術会議任命拒否問題、新型コロナウイルス感染症対策といった最近の動向まで、特徴的なジャンルで考える。
（出版社情報）