コンパクト倒産・再生再編六法 2022
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再生型・清算型の倒産手続から事業再生、Ｍ＆Ａまで、倒産・再生・再編手続にかかわる法令・判例等を精選して収録した実務のための六法。2021年11月１日現在の最新法令。
〔倒産法関係編〕
民事再生法・会社更生法・破産法等の倒産関係法令・最高裁判所規則のほか、民事再生法（91件）・会社更生法（54件）・破産法（294件）・外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（１件）、会社法（１件）には、実務上重要な判例を条文ごとに登載。
〔基本法関係編〕
所有者不明や管理不全の土地・建物の管理制度を創設した民法および非訟事件手続法の改正等を収録。
〔関係法令・ガイドライン関係編〕
事業再生ADRから移行した場合の再生手続・更生手続の監督委員の選任に関する特例や事業再生ADRから簡易再生に移行した場合の特例を設けて法的整理移行後の予見可能性を高め、さらに事業再生ADRへの金融機関債権者の協力努力義務を新設して、事業再生ADRでの迅速な事業再生を実現する産業競争力強化法の改正を収録。
売上高減少要件の柔軟化、ポストコロナに向けた事業継続アクションプラン策定支援の追加等を行った「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」の改定を収録。
(出版社情報）