外国人技能実習管理マニュアル
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令和2（2020）年末時点で、外国人技能実習生は全国に約38万人が在留しています。
外国人技能実習制度は、当初は「出入国管理及び難民認定法」によって、在留資格の「研修」修了者が技能実習生として、「特定活動」の在留資格で1年間労働をすることができるという制度内容（研修1年および技能実習1年）により、平成5（1993）年4月に開始されました。
その後、技能実習期間の延長等の対応が図られる一方で、制度としては、実習実施者や監理団体の義務・責任が不明確であり実習体制が不十分である、また技能実習生の保護体制が不十分であるといった問題点が指摘されてきました。
このため、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力することでわが国の国際貢献を図るという制度の趣旨を徹底するため、平成28（2016）年7月に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布され、翌年11月に施行されました。
その改正内容は、実習実施者や監理団体への管理監督体制を強化するとともに、優良な実習実施者や監理団体に対する制度の拡充策として、実習期間の延長（最長3年間から5年間へ）、受入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大などが図られて、今日に至っています。
本書は、出入国在留管理庁・厚生労働省編の「技能実習制度運用要領」（令和3年8月）を中心に編集したもので、実習実施者や監理団体において技能実習に関わる関係者のみならず、技能実習業務に関与する行政書士、社会保険労務士などにも幅広く利用していただけるように編纂した管理マニュアルです。
（出版社情報）