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ダイバーシティ・人権、環境、ガバナンス、サイバーセキュリティ……あなたの会社は大丈夫？
目まぐるしく変わるルールの現在地とその先をわかりやすく解説。
事業力を支え、競争力を生み出す法務相談室。

◆事業に直結するルールは広範かつ複雑になっている。
環境、人権、資本（市場）、対中国、デジタル、ファイナンス……いまやほとんどすべての日本企業は、グローバルな規制や社会の要請とは無縁ではいられなくなった。個人情報保護等や環境領域をめぐる欧州での規制強化、ＳＤＧｓや人権、ダイバーシティ等に絡む企業行動への監視強化の動きも急だ。　国内でもビジネス関連のルール改正・法制度改革が相次いでいる。ここ数年だけでも（予定を含め）、働き方改革関連を筆頭に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）関連、株主総会のデジタル化、社外取締役の機能や取締役報酬の規制、監査役の責任などのガバナンス関連、上場会社の情報開示やファイナンスなど資本市場関連、さらにはデジタル化推進に伴う規制改革などなど、多岐にわたり、しかも相互連関も強まっている。

◆判断を間違えると即、存亡の危機にも。
日々変化するルールへの知識なしには取引先等との関係にひびが入るなど事業継続に支障を来すだけでなく、社会からの批判が強まることで最悪、存亡の危機を迎えることにもなる。しかも１つのルール変更が、まったく無関係と思われるような事業や部署にまで影響することもある。逆に、新しいルールを武器にすれば、世界を相手にした戦いを有利に進めることもできる。まさに５年先を読んだ「戦略法務」が企業の近未来を制する時代を迎えているのである。しかし未だに多くの企業で、ルールへの対応は専門の法務担当や顧問任せ、商品・製品・サービスの開発や営業部門、バックオフィスとの連携もない。企業の法務部門にはビジネスのセンスに欠ける面もありがちで、スピーディーな意思決定や対応を妨げてしまう場合もある。
（出版社情報）