2022年版 経営労働政策特別委員会報告
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2022年春季労使交渉・協議では、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、いわゆるK字型の景気回復が鮮明となり、業種や企業による業績のばらつきが一段と拡大していることを踏まえ、自社の実情に適した対応が、前年に増して重要となります。また、成長力を高めるためには、働き方改革の深化や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働き手の主体的な学び直しの支援などが求められます。
本書は、2022年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、日本型雇用システムの見直しの方向性、円滑な労働移動の実現に向けた社会全体での取り組みの必要性、未来志向の労働関係を目指すことの重要性などにも言及しています。
（出版社情報）