金融・商事判例 No.1633 2022年2月1日号
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[重要判例紹介］
◉複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう
（最三判令和3・6・22）
◎調査報告書の記載による名誉毀損が認められなかった事例
（東京高判令和3・9・15）
〇株式売渡請求に対する売渡株式の売買価格決定の申立てが却下された事例
（長野地決令和3・10・8）
〇保障対象運転者を35歳以上である家族および被共済者または配偶者の別居の未婚（これまで婚姻歴がないこと）の子に限定する旨の自動車共済契約における特約規定が信義則上無効であることと、契約締結の際に当該条項の内容の説明義務違反が争点とされた事例
（東京地判令和3・7・16）
〇引受範囲を超える危険増加における通知義務違反を理由とする保険者免責が認められた事例
（山口地判令和3・7・15）