産業財産権法の解説 令和3年特許法等の一部改正
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令和3年5月21日に法律第42号として公布された「特許法等の一部を改正する法律」(以下、本改正)は、特許権等の権利回復の要件の変更、特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入、口頭審理期日等における当事者等の出頭のオンライン化、訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の見直し、特許料等の料金改定等を骨子としています。本書は、本改正について、「改正の必要性」「改正内容」「関連条文」という3つの視点から法案の作成者が詳細に解説しています。
(出版社情報)