金融・商事判例 No.1635 2022年3月1日号
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[重要判例紹介］
◉会社法182条の４第１項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の５第５項に基づく支払いを受けた場合における上記の者の同法318条４項にいう「債権者」該当性
（最二判令和3・7・5）
◎取締役の任期満了と取締役解任の訴えの利益
（東京高判令和3・11・17）
〇１ 中小企業等協同組合法19条１項１号所定の法定脱退事由である「組合員たる資格の喪失」の意義
２ 事業協同組合における業務委託の対価としての支出が、委託先によっても再委託先によっても当該支出に対応する業務が実施されなかった場合において、同組合の理事が善管注意義務違反により損害賠償責任を負うとされた事例
（東京地判令和3・8・30）