金融・商事判例 No.1637 2022年3月15日号

金融・商事判例 No.1637 2022年3月15日号

¥ 792 税込

商品コード
1652583
著者
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出版社
-
ISBN
-
発行日
2022/03/15

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[最高裁判例速報]
◉財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
(最一決判令和3・10・28)
[重要判例紹介]
◉担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人が民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性
(最一決判令和3・6・21)
〇1 広域通信制課程を有する学校の設置者と連携する通信制教育支援施設を運営する者との間で締決された、通信制教育支援施設の運営・経営、商標・標章等の使用を許諾し、その対価として所定の料金支払いを受けることとする契約の債務不履行が認められた事例
 2 学習塾経営者に対し債務不履行責任を負う学校設置会社の代表取締役が、取締役としての善管注意義務に違反したとして、会社法429条1項に基づく損害賠償義務を負うとされた事例
 3 債務不履行により通信制教育支援施設の運営ができなくなったことと相当因果関係を有する損害の範囲
(大阪地判令和3・7・16)