自治体・事業者のための 防災計画作成・運用ハンドブック
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■南海トラフ、首都直下地震対策特措法の本年3月の改正により、地震発生の際に災害が生ずるおそれのある地域が、防災対策推進地域として指定されました。
■防災対策推進地域の自治体や民間事業者（医療機関、鉄道事業者、水道・電気・ガス・通信事業の文化施設、百貨店など）は防災計画の見直し、新たな各種計画の作成が必要です。
■本書は、法律制定の背景から最新被害想定まで詳しく説明。各種計画作成についてもQ＆A方式でわかりやすく解説しています。
推進地域・・・・・南海トラフ地震に係る地震防災対策を推進する必要がある地域
特別強化地域・・・南海トラフ地震に伴う津波に係る津波避難対策を強化すべき地域
緊急対策区域・・・首都直下地震に係る地震防災対策を推進する必要がある地域
［目次］
第1章 最新・地震被害想定に基づく防災計画の見直し
第2章 南海トラフ地震対策の解説とQ＆A
第3章 首都直下地震対策特別措置法の解説とQ＆A
第4章 参考資料