金融・商事判例 No.1641 2022年5月15日号
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[重要判例紹介]
◎債務者である株式会社が同社の取締役会決議に基づいて現に手続中の新株予約権無償割当てについて同社の株主である債権者がこれを仮に差し止める旨の仮処分を求める申立てを被保全権利の疎明を欠くとして却下した保全裁判所の決定が即時抗告審において是認された事例
（東京高決令和3・11・9）
＜参考＞最高裁決定（最三決令和3・11・18）
〇１ 社員が２名の合同会社においては、１名の社員の意思に基づき訴えをもって他の社員の除名を請求することができる
２ 合同会社の社員の除名が認められた事例
（東京地判令和3・11・29）
●Topics●
引受範囲外の危険増加における通知義務違反による保険者免責が認められた事例
──山口地判令和3・7・15本誌1633号46頁──
青山学院大学教授 山下典孝
▪金融商事の目▪
公益通報者保護法改正とコーポレートガバナンスへの影響
国広総合法律事務所／弁護士 五味祐子