ケースでアドバイス 退職・解雇・雇止めの実務
¥ 3,850 税込
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退職・解雇・雇止めの実務対応においては、後にこれらの問題と結びつく可能性のある事案に対し、後の手戻りや対応遅れを防止するため、初動段階から、最終的な対応を見据えて対応する必要がある。
本書は、上記実務の在り方を体現する構成をとり、それぞれのケースについて、段階を追って変化する状況に対応するための初動対応・中間対応・最終対応それぞれで生じる課題と法制度に基づく実務上の対応方法について可能な限り具体的に解説。
また、内容の振り返りをしやすくするために、各対応の末尾には箇条書きのポイント解説を、各ケースの末尾には、全体を総括するチェックリストを登載しており、読者の理解促進に資する構成。
[目次]
第1章 退職・解雇・雇止めに関する基本解説
1 退職
2 解雇
3 採用内定関係の終了
4 試用期間中の解雇、本採用拒否
5 有期雇用労働者に関する雇用の終了
第2章 正社員に関する退職・解雇の実務対応
第1節 退職(自己都合・退職勧奨・休職期間満了・希望退職募集・定年退職)
第2節 解雇(試用期間中・普通解雇・整理解雇)
第3節 懲戒解雇
第4節 内定取消・内定辞退
第3章 有期雇用労働者に関する契約終了の実務対応
ケース 有期雇用労働者の雇止めに備えた対応とは

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