金融・商事判例 No.1645 2022年7月15日号
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[重要判例紹介］
〇1 家屋の基準年度に係る固定資産税賦課期日における登録価格の決定が違法となる場合
2 複合構造家屋に適用する経年減点補正率の求め方の選択が、評価基準が市町村長に許容した範囲内の合理的な選択といえるか否かの考慮事情
3 課税対象となる家屋に適用する経年減点補正率の求め方について低層階方式を選択したことが違法であるとされた事例
（大阪地判令和4・3・25）
〇1 株主名簿上の株主が無権利者であることにつき、会社に少なくとも重大な過失があったとされた事例
2 非公開会社において、株主総会の特別決議を経たないまま株主割当て以外の方法によってなされた募集株式の発行と新株発行無効
（東京地判令和4・12・20）