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令和４年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。
「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

◆住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）制度の延長と見直し

◆居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等

◆完全子法人株式等の配当等に係る源泉徴収の非課税措置

◆大口株主等の要件の見直し

◆特定中小会社等が発行した株式に係る課税の特例（エンジェル税制）の改正

◆中小事業者における給与等の支給額が増加した場合の特別控除（所得拡大税制）の見直し

◆みなし配当の額の計算方法等の見直し

◆給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度（賃上げ促進税制）

◆法人税額から控除される特別控除額の特例（大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し）

◆特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）

◆認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（ 5G 投資促進税制）

◆証拠書類のない簿外経費への対応（創設）

◆グループ通算制度の施行に伴う見直し

◆過大支払利子税制の見直し

◆外国子会社合算税制の見直し

◆住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の見直し

◆非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の特例承継計画の提出期限の延長

◆適格請求書等保存方式に係る見直し

◆税理士制度の見直し

◆財産債務調書制度等の見直し

◆電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備
など
（出版社情報）