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地域の活性化等に資する業務」の追加や「主として海外投資家を出資者とする集団投資スキームの投資運用業に係る届出制度」の創設等を柱とする令和３年改正金融商品取引法の他、各政令・内閣府令・事務ガイドライン等の改正を盛り込んだ実務六法です。

令和4年版の主な改正内容
〈新規登載された法令等〉
○金融商品取引業等に関する内閣府令第350条第1項及び第2項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件
○金融商品取引業者営業保証金規則第18条第１項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件
など8件

〈一部改正された法令等〉
○金融商品取引法
○金融商品取引法施行令
○金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令
○金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第10条第１項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件
○企業内容等の開示に関する内閣府令
○外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
○特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令
○発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
○発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
○株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令
○開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令
○金融商品取引業等に関する内閣府令
○金融商品取引業者営業保証金規則
○金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件
○金融商品取引業等に関する内閣府令第349条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件
など80余件
（出版社情報）