法律行為・時効論
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法律行為論では、基礎的研究において意思主義への復権を評価するとともに、動機や意思形成過程を含めた法律行為論の形成を目指す必要があることを指摘。この具体的検討として、動機の錯誤について論じている。その中で特に、消費者契約においては動機を積極的に位置づけるべきであるとしている。法律行為の効果（無効と取消）、効果を制限する公序良俗や強行法規、第三者保護についても論じられている。時効論では、消滅時効、二重期間制限で、取得時効について論じている。