金融・商事判例 No.1649 2022年9月15日号
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[最高裁判例速報]
◉１ 刑法168条の２第１項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法
２ ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードが不正指令電磁的記録に当たらないとされた事例
（最一判令和4・1・20）
[重要判例紹介］
◉不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用または類推適用により元本に組み入れることの可否
（最三判令和4・1・18）
◎１ タックス・ヘイブン対策税制における内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入に係る利益の判定の基準時
２ 内国法人が支配力を有していなかった外国子会社の事業年度の当期純利益から算出された適用対象金額の全額について、租税特別措置法施行令39条の16第１項、２項を適用して内国法人の所得に合算して課税したことが違法であるとされた事例
（東京高判令和4・3・10）