金融・商事判例 No.1650 2022年10月1日号
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[重要判例紹介]
◉１ 刑法168条の２第１項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法
２ ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードが不正指令電磁的記録に当たらないとされた事例
（最一判令和4・1・20）
◎被相続人の存命中に被相続人名義の預金口座から預金を払い戻したものには払戻権限があったため、相続人から払戻者に対する不法行為の損害賠償請求権または不当利得返還請求権は認められないが、払戻者と被相続人の間には、払い戻した金額に関し、寄托契約が成立していたとして、相続人から払戻者に対する寄託金返還請求が認められた事例
（東京高判令和4・4・28）
◎1 新株発行の発行価格が「特に有利な金額」に該当しないとされた事例
2 「著しく不公正な方法による」新株発行に当たらないとされた事例
（大阪高決令和4・2・10）
〇金融機関による預貯金の払戻しの遅滞につき正統な理由があるとして責任が認められなかった事例
（東京地判令和4・3・30）