新地方財政調整制度論〔改訂版〕
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地方行政の計画的な運営を保障する「地方交付税制度」の理念と技術的仕組みを詳説。
昭和29年の制度創設時から、自治体の意見を盛り込み、自治省（現総務省）と自治体が協力して作り上げてきた地方交付税制度。本制度は、公平性・中立性を保ちながらも、社会経済情勢の変化に応じて、算定方法を変えていくべきもので、見直しの際には、自治体からの意見が重要とされます。
一方で、電算化の進展により、細かい算定技術を知らなくても、自治体は算定できるようになってきたこともあり、近年の交付税議論や自治体からの要望は、金額の多寡に終始してしまいがち、と言われています。
このような中、算定技術を知った上で制度の運用を行ったり、地域の実情を反映した制度をを提案するためにも活用すべき一冊。
（出版社情報）