自治体防犯カメラの法務と実務
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◆庁内に設置されたカメラ、公共の場に設置されたカメラ、ドライブレコーダーなど、混同されがちなカメラの法的な位置づけを分類整理して理解するとともに、住民のプライバシー保護に直結する「防犯カメラの画像データ」を法的に正しく管理・運用できるようになります。
◆令和5年4月施行の改正個人情報保護法をふまえ、自治体の「防犯カメラ要綱・条例」の規定をどう見直し、検討すべきかが分かります。
◆巻末には「条例試案」を掲載!!要綱で定めていた自治体が条例化させるときや、明確な根拠を設けていない自治体が新規に条例を設けようとするときの参考にできます。
［目次］
序章 地域の安全安心と防犯カメラ
第１章 防犯カメラとプライバシー
第２章 防犯カメラの法政策の展開
第３章 プライバシー権の意義と画像個人情報の保護
第４章 自主規制型防犯カメラ要綱
第５章 自主規制型防犯カメラ条例
第６章 防犯カメラガイドライン
第７章 複合規制型防犯カメラ条例
第８章 補助金交付による防犯カメラ設置の促進
第９章 施設管理カメラ等
最終章 自治体防犯カメラの法政策への提言
補論 防犯カメラ条例試案
（出版社情報）