住民基本台帳六法 令和5年度
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【法令編】
●約1,300ページにわたり関係法令を収録。
●法令を4つに分類
→1.憲法、2.基本法(住民基本台帳法令等)、3.関係法(戸籍法やマイナンバー法等)、4.参考(公的個人認証法等)
●住民基本台帳法令、マイナンバー法令、公的個人認証法令については未施行法令を併記
→枠囲みで未施行法令を併記し施行期日を付記。
●法令を見ながら、通知内容も確認できる2冊組
→通知・実例の中で参照される法令も、書籍を並べて確認できる。
【主な改正】
●令和元年5月31日法律第16号(デジタル手続法)の附則1条9号施行日(令和4年1月11日)の改正を反映。
●令和元年5月31日法律第17号(戸籍法の一部を改正する法律)の附則1条4号施行日(令和4年1月11日)の改正を反映。
●令和3年5月19日法律第38号(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律)の附則1条2号施行日(令和4年1月1日)の改正を反映。
●令和4年10月6日政令第325号(住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令)の改正を反映。
その他、前年版からの法改正を多数反映。
【通知編】
●約1,700ページにわたり通知・実例を収録。
●住民基本台帳事務処理要領、マイナンバーカード交付等に関する事務処理要領、マイナンバーカード交付事業費補助金交付要綱、マイナンバーカード交付事務費補助金交付要綱、公的個人認証サービス事務処理要領等の改正を反映。
●その他最新の通達を収録 ※新規通達21本追加。
●年月日、通知番号等の検索が容易にできる、「年月日別索引」を収録
(出版社情報)