ケーススタディ評価通達6項の是否認ポイント
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◆税理士向けの研修経験が豊富な著者が、最高裁判決における評価通達６項の適用判断、類似の判決や裁決における適用基準などを体系的に解説。
税務否認・是認のポイントを９事例で徹底解説！！
◆類似の事例は、土地、建物、同族株式、貸付金と多岐にわたり、あらゆる相続税対策に対応！！
［目次］
第１章 評価通達（財産評価基本通達）６項
１ 評価通達６項が適用された財産（不動産・同族会社株式）の評価実務
２ 令和４年４月19日付最高裁判決と今後の評価通達６の実務運用
３ 最高裁判決後の評価通達６項適用に係る実務判断
第２章 裁決事例等で確認する評価通達６項適用に係る実務判断
事例１ 市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法
事例２ 相続財産である市街地農地
事例３ 更地復帰可能性が低い貸宅地の価額
事例４ 河川敷等に対する占用許可に基づく占用権の価額
事例５ 相続財産であるマンション（相続後に売却）の価額
事例６ 贈与財産である畑の価額
事例７ 出資の評価につき現物出資受入差額に対する法人税額等相当額の控除の可否
事例８ 株式保有特定会社と認定された同族法人の株式の評価につき『S１＋S２』方式を選 択することの可否が争点とされた事例
事例９ 貸付金の相続税の評価