金融・商事判例 No.1655 2022年12月15日号
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[最高裁判例速報]
◉1 法人税132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となる認められるもの」の意義
2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例
（最一判令和4・4・21）
[重要判例紹介］
◉1 相続税の課題価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2 相続税の課題価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例
（最三判令和4・4・19）