金融・商事判例 No.1657 2023年1月15日号
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[最高裁判例速報]
◉権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
（最三判令和4・4・12）
[重要判例紹介］
◎退任慰労金減額の取締役会決議につき議長である代表取締役に不法行為の成立を認めた事例
（福岡高宮崎支判令和4・7・6）