判例タイムズ No.1503 2023年2月号
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・新・類型別会社訴訟５
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（1）
［判例紹介］ 全17件（最高裁判例2件）
会社法423条1項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条2号及び4号の類推適用により排除することはできないとされた事例
（最高裁第一小法廷令4.6.27決定）
ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てが不適法であるとされた事例
（最高裁第三小法廷令4.6.21決定） ほか