自治体事業と公私協働
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「公私協働（論）」が提唱されて久しいが具体的内容の検討は未だ充分とは言えない。ドイツの実態を検討して日本でのあり方を考える。
［目次］
序章 本書の目的と構成
第１章 ゲマインデの事業活動に関する基本的枠組み
第１節 ゲマインデ事業と法制度の歴史
第２節 混合経済企業の組織法的位置づけ―憲法と行政組織法の観点から
第２章 自治体事業の公私協働に関わる法枠組み
第１節 自治体事業の区別―経済的企業と非経済的企業
第２節 組織形式選択に関する裁量権
第３節 影響力行使義務とその手段
第４節 ゲマインデ法と会社法の衝突
第３章 個別領域の特徴を踏まえた法政策論的検討
第１節 公私協働に適した組織形成のあり方
第２節 自治体電力事業における公私協働―再エネ事業に焦点を当てて
第３節 文化芸術領域における公私協働―劇場の経営に焦点を当てて
終章 結語
Ⅰ ドイツ法における議論の特徴
Ⅱ わが国への示唆
Ⅲ 今後の展望