アファーマティブ・アクション正当化の法理論の再構築
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日本の法学説は「構造的差別の是正手段」としてアファーマティブ・アクションに着目し，「マイノリティが社会的資源を獲得し，マジョリティが社会的資源を喪失し，その獲得のハードルを高められるという」枠組に基づき，アメリカにおけるAffirmative Actionの憲法適合性に関する議論を参照してきた。しかし，政治力の無いマイノリティはAffirmative Actionの対象者から外され，指導的地位において過小代表に陥り，このことにより偏見や固定観念が助長される場合があり，Affirmative Actionは「差別是正策」としての側面だけでは理解できない。合衆国最高裁は，Affirmative Actionが「人種的分断を防ぎ，統合を促進する」という観点からその措置を正当化しており，本書はこれらを精緻に検証し，日本での法的議論を再構築する必要性を主張する。
（出版社情報）