租税法への提言・挑戦
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◆租税法の難事件に挑む◆
密林のような租税法の中でさまよう納税者は巨額の課税で破綻。租税法の解釈は、法治主義による納税者の予測可能性が基本である。納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を！税制の欠陥を衝き、改革の方向性を提示する阿部節の快気炎。
［目次］
序章 租税法の解釈
第1章 官民対等への租税行政法改革
第2章 法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済
第3章 法人税法34条2項の定める，役員給与・退職金のうち，損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義
第4章 税務調査における課税庁と租税代理人の間の話合いの齟齬と消費税の仕入税額控除額40億円の否認（ヒノックス事件
第5章 税法における「正当な理由」「偽りその他不正の行為」「やむを得ない事情」等：いわゆる松尾事件意見書
第6章 廃墟となったリゾートホテルの時価はゼロとせよ（シャトレーゼ事件）
第7章 豚肉差額関税制度の違憲性─立法裁量の範囲逸脱・犯罪構成要件の恣意性
第8章 行政訴訟特に税務訴訟における和解に関する私見
第9章 都市計画税の違憲・違法性─東京地裁平成28年11月29日判決を中心に
第10章 所得税への異論
第11章 税制の欠陥と改革の方向─消費税導入を契機として
第12章 違法に課された税金の取戻し方法