ウクライナ戦争をめぐる国際法と国際政治経済
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ウクライナ戦争終結のために国際法は何ができるのか。
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から約1年。核を保有する常任理事国ロシアの侵略行為は、国連と安保理を機能停止させ、これまで培ってきた平和と国際秩序を公然と蹂躙し続けている。未だに多くの犠牲者を出し続ける未曾有の事態に、国際法は何ができるのか。ウクライナ戦争終結の有効な手段である経済制裁の強化、欧米が足並を揃え始めた武器供与の拡大とその効果、そして平和を取り戻す課題など、国際法各領域の気鋭の研究者による最新の分析と解説!
[目次]
はじめに
略語表
第1部 政治と軍事
第1章 ウクライナ戦争と国際法(浅田正彦)
第2章 ロシアの武力行使(阿部達也)
第3章 ウクライナに対する武器移転の法的解釈 (佐藤丙午)
第2部 経済①ー経済制裁ー
第4章 対ロ経済制裁(2022.2. ~ 2022. 夏)の特徴とその国際法上の位置づけ(林美香)
第5章 ロシアに対する金融制裁と国際法(中谷和弘)
第6章 経済制裁のジレンマ(鈴木一人)
第3部 経済②ー貿易、投資ー
第7章 対ロシア経済制裁のWTO 協定適合性(川島富士雄)
第8章 対ロシア経済制裁措置のWTO 法上の評価(平覚)
第9章 ウクライナ戦争と国際投資法(玉田大)
資料
資料1 ウクライナ戦争関連年表
資料2 国際緊急特別総会決議ES-11/1(ウクライナに対する侵略)
資料3 国際緊急特別総会決議ES-11/2(ウクライナに対する侵略の人道的帰結)
資料4 国際緊急特別総会決議ES-11/4(ウクライナの領土保全)
資料5 国際緊急特別総会決議ES-11/5(ウクライナに対する侵略の救済および賠償の促進)
索引/執筆者紹介