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社会権の法的性格や企業法・争議権・法解釈方法論等の基本的なテ－マの検討を行う。労働法についての強い期待と確信を記す。

［目次］
第１編　総論
　第１章　連帯の法
　第２章　法解釈方法論――法曹の立場から
　第３章　社会権を解析する
　第４章　企業法論――人権をまとう企業に
　第５章　現代における法・判例の形成と労働法学の課題
第２編　各論
　第１章　「労働者」概念の再考――労働者と法の適用関係
　第２章　労働条件対等決定の法的効果について
　第３章　就業規則変更と合理性の基準化
　第４章　最高裁、大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件・判決批判と賃金請求権の構成――パート有期法８条、９条違反と賃金請求権
　第５章　争議行為と争議権の新たな法理の展開
　第６章　公務員の争議権と立法権の人権尊重義務、そして財政民主主義の検討
　第７章　労働・民事裁判の改革のために――法曹一元と労働参審制の実現
　第８章　日本社会と労働者の「権利のための闘争」――法の正義の実現
第３編　判例、命令批評
　第１章　有期契約労働者の賞与等不支給と労働契約法20条適用
　第２章　守口非常勤職員雇止め事件について
　第３章　解雇した組合員３名を『自宅待機命令および解雇をなかったものとして取扱い、現実に就労させなければならない』としたエミレーツ事件中労委命令の意義と権利運動
第４編　評論
　Ⅰ　大学に科学者の新たなコミュニティの形成を
　Ⅱ　大阪市による公務員の団結権への侵害と反撃
　Ⅲ　労働組合運動再生のために――社会的規制力をもつ運動の構築
　Ⅳ　権利運動論の性格と課題
　Ⅴ　若き法曹に――法曹の羅針盤はなにか
第５編　座談会
　労組法上の労働者性――最高裁三判決とこれからの課題