日本政教関係史
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宗教と政治の関係を考えるには、近現代史を踏まえねばならない。本書は日本の宗教行政・宗教政策史を概観し、重要なトピックをその中に位置づけ分析する。明治以来、政府は宗教団体法の制定を模索し、昭和にようやく国民精神動員の名目で成立させたが戦後、占領軍が廃止を命令。一九五一年成立の宗教法人法が宗教団体の自由と自治を大幅に認め、政教分離を明確に定めた。キリスト教公認問題、内村鑑三不敬事件、戦争と宗教、靖国問題などのトピックから政教関係の全体像を照射する。
［目次］
第一章 近現代日本の宗教行政史概観 1868-2019
第二章 教育と宗教の衝突 1890-1893
第三章 内地雑居とキリスト教公認問題 1894-1903
第四章 公害・戦争・遊郭・社会主義との対峙 1890-1911
第五章 飢饉と救済 1905-1906
第六章 宗教団体法の整備過程 1899-1939
第七章 「大東亜共栄圏」と仏教哲学者 1916-1945
第八章 満洲国の「靖国」 1935-1945
第九章 靖国神社の近現代史 1869-2019