金融・商事判例 No.1664 2023年4月15日号
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[最高裁判例速報]
◉民事執行法197条１項２号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることの許否
（最一決令和4・10・6）
[重要判例紹介］
◉部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条１項３号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令和4・9・13）
◎会社法341条は株主総会の決議につき定足数に頭数要件を定款の定めにより設けることを認めていないとした事例
（東京高判令和4・10・31）
〇自賠責保険の基準によって支払われる金額を保険金として支払った人傷社が当該金額について自賠社に自賠回収した場合において、被害者が加害者に対する損害賠償額からの全額控除を否定した事例
（水戸地下妻支判令和4・5・31）