デジタル化と地方自治
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2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は5万6000件を超えた。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結。地域活性化の切り札とする「デジタル田園都市国家構想」は市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。
［目次］
はじめに 岡田知弘
第１章 岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・DX…岡田知弘
第2章 デジタル田園都市国家構想の概要と問題点…中山 徹
第3章 デジタル社会と自治体…本多滝夫
第4章 デジタル化予算と国家財政、自治体財政…平岡和久
あとがき 中山 徹