個別避難計画作成とチェックの8Step
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◆令和3年5月に改正災害対策基本法が施行され、一人一人の「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされました。
⇒ベースとなる「避難行動要支援者名簿」については、約99%の自治体で策定済みですが、この名簿をもとに作成する個別避難計画をどのように活用して防災につなげていくのか、同時期に大幅に改正された個人情報保護法にある個人情報の利活用をどう反映させていくかが課題になっています。
◆「個別避難計画」を作成または作成後も、「抜け・漏れ・落ち」は本当にないか、個人情報を絡めた対応はできているかなど、より実効性の高い計画に「なっている」「なっていく」を確認・理解しながら活用するために８つのステップを通してより深い理解を得ることができます。
◆住民に直接関わる福祉専門職（ケアマネジャー等）や民生委員・児童委員、自主防災組織や自治会・町内会関係者、防災士なども、本書を活用してそれぞれの役割を再認識できます。
（出版社情報）