労働判例 2023年6/15号 通巻1285号
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[判例研究]
更新上限条項と雇止め法理の規範構造
―日本通運2事件の下級審判決を素材に―(前編)
検討判例:日本通運事件(東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号5頁)
日本通運(川崎・雇止め)事件(東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁)
[判例(コメント付)]
■学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件(大阪高裁令 5. 1.18判決)
~大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否~
■国・札幌中央労基署長(一般財団法人あんしん財団)事件〈付 原審=39頁〉
(東京高裁令 4.11.29判決,東京地裁令 4. 4.15判決)
~療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格~
■国・渋谷労基署長(山本サービス)事件(東京地裁令 4. 9.29判決)
~住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性等~
■国・所沢労基署長(埼九運輸)事件(東京地裁令 4. 1.18判決)
~給付基礎日額の算定における固定残業代の有効性~