労働判例 2023年6/15号 通巻1285号
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[判例研究]
更新上限条項と雇止め法理の規範構造
―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（前編）
検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決労判1281号5頁）
日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決労判1281号14頁）
[判例(コメント付)]
■学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高裁令 5. 1.18判決）
～大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否～
■国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件〈付 原審＝39頁〉
（東京高裁令 4.11.29判決，東京地裁令 4. 4.15判決）
～療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格～
■国・渋谷労基署長（山本サービス）事件（東京地裁令 4. 9.29判決）
～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性等～
■国・所沢労基署長（埼九運輸）事件（東京地裁令 4. 1.18判決）
～給付基礎日額の算定における固定残業代の有効性～