国鉄闘争の真実
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いま、日本社会は、改憲をめざして憲法審査会が始動し、東日本大震災と原発事故を口実にした、労働者・被災者無視＝大企業優先の「復興」策が強力に推進されている。2012年の現実は、1987年に中曽根首相らが構想した国鉄分割・民営化攻撃＝「国労つぶし総評を崩壊させ、社会党を解体し憲法改悪を実現する」戦略が、成功しつつあることを示している。この酷薄非道な解雇攻撃に耐え24年間闘いつづけた国鉄労働者1047名の大半は、2010年4月9日、一人平均2,200万円の解決金を確保し、歴史的政治和解を勝ち取った。その成果と無念、闘いの真実を約10年にわたり共闘会議議長を務めた著者が初めて明かす。
（出版社情報）